2026年秋のサイバー攻撃を踏まえた緊急点検【今確認すべき9項目】
2026年秋、国内では不正アクセスによる情報漏えいや、ランサムウェア攻撃によるシステム停止などの被害が相次いでいます。実際の事例では、ソフトウェアの脆弱性を悪用した侵入や、管理用アカウントの認証情報を使った不正アクセスなどが確認されています。
こうした状況を受け、IPA（情報処理推進機構）は10月9日に注意喚起を公表↗し、外部公開システムやクラウドサービスなどの速やかな点検を求めています。さらに11月5日には、国家サイバー統括室も、Webサイトやモバイルアプリに関する基本的なセキュリティ対策の徹底を呼びかける注意喚起を公表↗しました。
そこで今回は、直近のサイバー攻撃事例と公的機関の注意喚起をもとに、今、改めて確認しておきたいセキュリティ対策を9項目にまとめました。一般的なセキュリティ対策を網羅するのではなく、最近の攻撃で明らかになったリスクや被害を踏まえ、特に確認しておきたいポイントに絞っています。
セキュリティ緊急再点検チェックリスト｜今確認したい9項目
A. 外部公開システム・脆弱性対策
- A-1. インターネットからアクセスできるサーバー、管理画面、Webアプリ、VPNなどを把握し、不要な公開設定が残っていないか。
- A-2. 外部公開システムで使用するソフトウェアやOSSについて、悪用が確認されている脆弱性への対応漏れがないか。
- A-3. WebアプリやAPIについて、入力処理、認証・アクセス制御の点検状況や、未対応の指摘事項を確認したか。
B. アカウント・認証・アクセス権限
- B-1. 重要システムの管理者アカウントについて、不要なアカウントや過剰な権限、不適切な認証設定が残っていないか。
- B-2. Microsoft 365などのクラウドサービスで、多要素認証が適切に設定され、不要なアカウントが残っていないか。
- B-3. 外部委託先が利用するアカウントや接続経路を把握し、不要なアクセス権限が残っていないか。
C. 不正アクセスの兆候確認
- C-1. 重要システムやクラウドサービスの直近のアクセスログ・認証ログに、通常と異なる動きがないか確認したか。
- C-2. 身に覚えのないアカウント作成や権限変更、不審なデータ取得などの兆候がないか確認したか。
D. システム停止・復旧への備え
- D-1. 重要なシステム・データのバックアップが適切に保護され、必要なときに復元できる状態か確認したか。
このチェックリストは、セキュリティ対策のすべてを網羅するものではありません。まずは自社に関係する項目について、現在の状況を振り返ってみてください。
ここからは、なぜこれらの項目を今確認すべきなのか、実際の事例を交えて解説します。
A. 外部公開システム・脆弱性対策
ソフトウェアの脆弱性が侵入のきっかけに
2026年10月、IDCフロンティアがランサムウェア攻撃を受け、一部のクラウドサービスで仮想サーバーの停止・暗号化が発生しました。同社の調査結果↗によると、認証システムで使用していたOSS（オープンソースソフトウェア）の脆弱性が悪用され、その後、仮想化基盤の管理者権限を不正に取得されたことが明らかになっています。
また、GMOリサーチ＆AIが運営するアンケートサイト「infoQ」でも、ソフトウェアの脆弱性を悪用した不正アクセス↗が確認されました。さらに、株式会社ファインズが提供する予約システムでは、プログラムの入力処理の不備↗が悪用され、不正に作成された管理者アカウントを使って予約データが取得されています。
こうした事例は、ソフトウェアの更新状況に加え、Webアプリケーション自体の安全性も再点検する必要があることを示しています。
対策のポイント
まずは、インターネットからアクセスできるシステムや管理画面を把握し、不要な公開設定が残っていないかを確認しましょう。あわせて、使用しているソフトウェアやOSSの脆弱性情報を調べ、未対応の問題がないかを点検します。特に、すでに悪用が確認されている脆弱性は、影響の有無を優先して調べ、必要な対応を進めることが重要です。WebアプリやAPIについても、入力処理や認証・アクセス制御などの点検結果を確認し、指摘された問題が未対応のままになっていないかを確かめましょう。
関連する対策：未適用パッチの管理
PCやサーバーの未適用パッチを把握し、更新作業を効率化したい場合は、パッチ管理ツールの活用も選択肢になります。
なお、VPNなどのネットワーク機器や独自開発のWebアプリの脆弱性には、別途対策が必要です。
B. アカウント・認証・アクセス権限
正規のアカウントが攻撃に悪用されるケースも
不正アクセスは、ソフトウェアの脆弱性を突いた攻撃だけで起きるわけではありません。2026年10月に公表された楽天ドライブの事例↗では、管理用アカウントの認証情報が第三者に不正取得され、システムへのアクセスに悪用されました。
また、大阪公立大学では、システム保守の再委託先がサイバー攻撃を受け、その再委託先が保有する正規アカウントを通じて大学のシステムに不正アクセスされたことが公表されています↗。こうした事例から、社内の管理者アカウントだけでなく、外部委託先を含めたアカウントやアクセス権限の管理が重要であることがわかります。
対策のポイント
重要システムの管理者アカウントについて、誰が利用できるのか、どのような権限が付与されているのかを再確認しましょう。不要なアカウントや過剰な権限が残っていないか、多要素認証などの認証対策が適切に設定されているかが確認のポイントです。Microsoft 365などのクラウドサービスについても、アカウントや認証設定を見直しておきたいところです。
さらに、システムの保守・運用を外部に委託している場合は、委託先が利用するアカウントや接続経路、付与している権限についても確認しておきましょう。
C. 不正アクセスの兆候確認
すでに不審な動きが起きていないか
ここまで紹介したのは、主に不正アクセスを防ぐための対策です。しかし、今回の緊急再点検では、すでに不正アクセスの兆候が発生していないかを確認することも重要です。
2026年9月に不正アクセスを受けたファインズの予約システムでは、運用保守会社の監視によって異常が検知されました。一方、GMOリサーチ＆AIの「infoQ」では、会員からの問い合わせをきっかけに調査が行われ、不正アクセスが確認されています。
異常が発見される経緯はさまざまですが、過去のアクセスや操作の記録を確認できる状態であれば、不審な兆候を調べる手がかりになります。
対策のポイント
重要システムやクラウドサービスの直近のアクセスログ・認証ログに、不審な動きがないか確認しましょう。例えば、ログイン失敗の急増、普段とは異なる接続元や時間帯からのアクセスなどが確認の手がかりになります。
あわせて、作成した覚えのないアカウントや権限変更、不審なデータ取得などがないかも確認しておきたいポイントです。IPAの10月9日の注意喚起↗では、外部公開アプリケーションのログについて、直近1か月から確認し、その後3か月へと段階的に対象を広げる方法も示されています。
また、情報漏えいによる被害を抑える観点から、保有している個人情報などの保管場所を把握し、不要なデータが残っていないかを見直すことも推奨されています。自社でログを確認できない場合は、サービス提供事業者や保守会社に確認方法を問い合わせましょう。
不正アクセスが疑われる場合は、関連する記録を保全し、専門事業者による調査など、適切なインシデント対応につなげることが重要です。
D. システム停止・復旧への備え
バックアップは「取得」だけでなく「復元」まで
今回のサイバー攻撃では、情報漏えいに加え、システム停止による影響も発生しています。IDCフロンティアの事例では、ランサムウェア攻撃によって495の企業・自治体が影響を受けました。同社は、利用者の復旧に向けて、代替環境への移行やバックアップデータの取り出しなどの支援を行っています。
こうした事例を踏まえると、万が一システムが利用できなくなった場合に、業務に必要なデータや環境を復旧できるかを確認しておくことも重要です。
対策のポイント
まずは、重要なシステムやデータのバックアップが正常に取得されているかを確認しましょう。また、ランサムウェアによる攻撃がバックアップにまで及ばないよう、保管場所やアクセス権限が適切に管理されているかも重要です。そして、バックアップが存在することと、実際に復元できることは別です。直近の復元テストの結果や、復旧に必要な手順・環境についても、この機会に再確認しておきましょう。
まずは未確認の項目から再点検を
今回紹介した9項目は、2026年秋に相次いだサイバー攻撃事例と公的機関の注意喚起を踏まえて選んだものです。日頃から対策に取り組んでいても、システムの追加や設定変更、担当者の異動などによって、以前とは管理状況が変わっている可能性があります。
まずはチェックリストを使って、自社で確認できていない項目がないかを振り返ってみてください。特に、悪用が確認されている脆弱性や不審なアクセスの兆候など、緊急性の高い問題が見つかった場合は、速やかな対応が必要です。
今の対策状況を把握し、必要な対応につなげることが、今回の再点検の第一歩です。
セキュリティ対策の見直しをご検討の方へ
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