脆弱性を塞ぐ
端末とサーバに残った脆弱性を、修正プログラムの適用でなくす
情報漏えい・ランサムウェア対策をご検討の企業様へ
専任がいなくても始められる、
セキュリティ対策の要点は2つ。
相次ぐ情報漏えいやランサムウェア被害。侵入を完全に防ぐことは難しくても、被害の拡大は抑えられます。何から始めるか迷ったら、まずは「社内の穴を塞ぐ」「被害を広げない」の2つから。
被害を広げない
管理者権限を奪われても、社内で横に広がらないようにする
こんな不安や課題はありませんか
「うちは大丈夫か」と聞かれた
相次ぐ被害の報道を受けて経営層に確認を
求められたが、根拠を示して答えられない。
何から始めるか決められない
必要な対策は多いが、すべてに取り組む人手も時間もない。ベンダーの提案は受けるが、何を優先すべきか判断できない。
今の対策で十分か分からない
ウイルス対策ソフトやEDRは導入済み。
それで十分なのか、判断できない。
必要なのは、製品を増やすことではなく、
自社に不足している対策を知ることです。
被害は「侵入された後」に大きくなる
ランサムウェアの被害は、多くの場合この順に進みます。
攻撃を完全に防ぐことはできなくても、侵入されるリスクと、侵入後に被害が広がるリスクは減らせます。
段階 1
侵入する
VPN機器や公開サーバの脆弱性、盗まれた認証情報、端末のソフトの脆弱性などを足がかりに入り込む。
塞ぐ（端末・サーバの穴）
段階 2
管理者権限を奪う
サーバや端末の管理者アカウント（特権ID）を手に入れる。未修正の脆弱性があれば、ここでも使われる。
塞ぐ
広げない
段階 3
社内で横に広がる
奪った権限で、ほかのサーバへ次々に移動する。
広げない
段階 4
暗号化・持ち出し
業務が停止し、情報が外部に持ち出される。この段階で被害を食い止めるのは困難です。
典型的な経路の一例です。実際の侵入・被害の経路は事案によって異なります。
全部はやらなくていい。まず、この2つ
対策を網羅しようとすると、何も始まりません。被害の大きさを左右する2点に絞ります。
既存のシステム環境を活かし、必要な対策から導入できます。
1
塞ぐ
修正プログラムの適用を、
自動化する
端末・サーバごとに未適用の修正プログラムを把握し、配信と適用を自動化します。「適用したつもり」「状況が分からない」をなくし、攻撃者に悪用される脆弱性を減らします。
未適用の修正プログラムを一覧で把握
決めた曜日・時間帯に、自動で配信・適用
Windows・macOS・Ubuntuと、350以上のソフトに対応
2
広げない
管理者権限を、必要なときに必要な人だけが使う
サーバの管理者アカウント（特権ID）を常に使える状態にせず、申請と承認を経て貸し出す形にします。奪われる機会を減らし、奪われても横に広がりにくくします。
特権IDを使える人・場面を絞る
申請・承認に基づく貸し出し
誰が・いつ・何をしたかを記録し、万一の際の報告に活用できる
さらに備えるなら
気づく（EDR）
端末やサーバの不審な動きを検知します。暗号化の防止や自動隔離などの機能は、採用製品の対応範囲に応じてご案内します。
対象外の領域も、グループで
VPN機器やWebアプリケーションの対策は、ディ・アイ・システムグループとしてご相談を承ります。
経営に説明できる根拠
個人情報保護委員会も、
同じ2点を挙げています
個人情報保護委員会は2026年10月7日、大規模な漏えい事案を受けて注意喚起を公表しました。安全管理措置の「手法の例示」を見直す予定とし、その内容を先取りして示しています。見直し内容の確定は2027年4月の予定です。
個人情報保護委員会の公表資料を見る塞ぐ
OS、ミドルウェア、アプリケーションに修正ソフトウェアを適用し、最新の状態にする
広げない
特権アカウントを割り当てる従業者、利用する端末、利用する場面を最小限に限定する
説明できる
操作ログなどを一定期間保管し、改ざんや不正消去から保護して、定期的に分析する
上記は公表資料（別紙）の要旨です。いずれも手法の「例示」であり、すべてを講じなければ法違反になるというものではありません。内容は今後の手続きで変わる可能性があります。
できること、できないこと
すべての被害を防げるわけではありません。対応できる範囲を明確にお伝えします。
できること
- 端末・サーバの修正プログラムの適用状況を把握し、配信を自動化する
- サーバの特権IDを、申請・承認を経た貸し出しに切り替える
- 特権IDでの操作を記録し、後から確認できるようにする
- 不審な動きを検知する（EDRを加える場合）
できないこと
- 侵入そのものを完全に防ぐこと
- VPN機器などネットワーク機器の更新や、Webアプリケーションの脆弱性への対応
- 修正プログラムが公開される前の攻撃を防ぐこと
- 24時間の監視や、発生時の駆けつけ対応
- 利用中のクラウドサービス事業者の側で起きる障害や侵害を防ぐこと
- バックアップ（別途ご用意が必要です）
費用と導入までの期間
まずは「塞ぐ」から
パッチ管理「Cornelius-EDR by Heimdal」単体の導入目安
無料トライアル
30日間
ご利用台数はご相談ください。費用の目安
1台あたり 年間4,920円（税別）
ご利用台数に応じた割引をご用意しています。導入までの期間
目安5営業日
ご利用台数・構成・お申し込み状況により前後します。2つの対策を同時に導入する必要はありません。どちらか一方から、段階的に始められます。
選ばれる理由
金融機関で使われてきた特権ID管理
監査の厳しい金融機関で、特権IDの管理と操作ログの記録に使われてきた自社開発の製品です。その経験を、幅広い企業へ。
窓口はひとつ
脆弱性対策と特権ID管理を、別々の会社に相談する必要はありません。対象外の領域も、グループとしてご相談を承ります。
必要な分だけ
大規模なシステム刷新を前提にせず、既存環境と予算に応じて小さく始められます。
自社の対策、何から始めるべきか相談してみませんか
30分のオンライン相談です。現状を伺い、「優先して見直すべき対策」を整理してご提案します。製品の導入を前提としたご相談でなくても構いません。